参照先URLhttp://www.city.musashimurayama.tokyo.jp/
武蔵村山市立中学校における
学校給食調理等業務委託事業者を公募します。 |
公募要領は下記のとおりです。
| 事業名 |
武蔵村山市立中学校学校給食調理等業務委託 |
| 募集方式 |
公募型企画提案（プロポーザル）方式 |
| 概要 |
事業者の所有する施設で、武蔵村山市立中学校（５校）に対し、教育委員会が購入した食材料等を用い、市の定めた献立表に基づいた学校給食を調理し、各学校に配送する。各学校においては配膳員を配置し、配膳・回収作業を行うとともに、回収後には、事業者の所有する施設において、洗浄等を行う。 |
| 期間 |
平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日（５年間） |
| 資格要件 |
本件に応募する者は、次に掲げる(1)又は(2)のいずれかに該当し、かつ(3)及び(4)の条件に該当していなければならない。
(1) 平成２０年度において、東京都内の公立の小学校又は中学校で、学校給食の調理業務を受託している事業者であること。
(2) 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条第１項の規定よる営業の許可を受けており、及び東京都食品衛生自主管理認証制度の認証を取得しているか、又は平成２１年１０月３０日までに取得する予定である事業者であり、かつ、常勤の正規社員に大量調理の経験者及び学校給食調理業務を３年以上経験した者が含まれ、又は平成２２年２月にはこれらの者が含まれることとなること。
(3) 文部科学省の学校給食衛生管理の基準、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル及び東京都の学校給食における安全・衛生管理について（年度改定）に準拠し、2,100食（教職員を含む。）の学校給食調理等に対応できる規模の調理等施設を保有し、又は平成２２年４月からの給食調理開始までに保有することが可能であること。
(4) 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品等競争入札参加資格を有するもので、申請先自治体に「武蔵村山市」、申請業種に「病院給食・学校給食」の登録がされていること。
ただし、次のいずれかに該当するものは応募できない。
ア. 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等により更生又は再生手続を開始している法人
イ. 役員に破産者又は禁錮(こ)以上の刑に処せられている者がいるもの
ウ. 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により本市において一般競争入札等の参加を制限されているもの
エ. 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２、第１４２条（同項を準用する場合を含む。）又は第１８０条の５第６項の規定に抵触することとなるもの
オ. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７条）第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行うもの
カ. 国税又は地方税を滞納しているもの |
| 申込書の配布 |
平成２０年１２月１７日（水）から平成２０年１２月２４日（水）まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。） |
| 申込書の受付 |
成２１年１月５日（月）から平成２１年１月１３日（火）まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。） |
| 場 所 |
武蔵村山市榎三丁目３０番地の１
武蔵村山市立第二学校給食センター
（武蔵村山市教育委員会教育部学校給食課） |
| 募集に関する質問等 |
平成２０年１２月１８日（木）午前８時から平成２０年１２月２５日（木）午後４時までに受付した質問について、平成２０年１２月２６日（金）午後４時までに回答する。 |
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| 問い合わせは、 教育委員会教育部学校給食課 第二学校給食センター電話 042-565-4391へ。 |
