参照先http://www.moj.go.jp/
平成２０年１２月の「公共サービス改革基本方針（改訂）」の閣議決定を受けて，平成２１年５月に公共サービス改革法が改正され，刑事施設の運営に関する業務については，官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることにより民間委託を行うことが可能となりました。