愛知県では、今後のコンベンション誘致戦略を探る基礎資料とすることを目的に、今秋県内で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（以下「COP10」という。）の機会を捉え、COP10の会場来場者に対する調査、経済効果の算出など大規模国際会議の開催に伴う地域への効果・影響を把握する「大規模イベント・コンベンション来訪者動向調査事業」を実施することとし、その業務委託先を募集します。

　この事業は、「愛知県緊急雇用創出事業基金」を活用して実施するものであり、離職を余儀なくされた失業者の方に対し次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出・提供を図ることを目指しています。

　COP10の開催結果を踏まえた今後のコンベンション誘致戦略を探る基礎資料を、COP10の会場来場者に対する調査、経済効果の算出等による分析を行い作成する。

　本事業は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して行うため、「緊急雇用創出事業実施要領」に規定する要件を遵守するほか、県が定める要件に基づいて実施するものとします。

主な要件については、以下のとおりです。

（1）新規雇用する失業者の人数は12人以上とすること。

（2）委託料に占める新規雇用失業者の人件費の割合は50％以上とすること。