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「月刊 指定管理者制度」1月号 特集 指定管理者制度における修繕費のあり方

今週の行政改革・民営化関連情報

「月刊 指定管理者制度」1月号 特集  指定管理者制度における修繕費のあり方

 地方自治体が有する公共施設は、高度経済成長期に設置されたものが多く、それ
らは築後30年から40年以上を経過して老朽化が大きな課題となっている。照明や空
調などの設備機器の老朽化・陳腐化はもちろん、建物の基幹部分の汚損・剥落・ひ
び割れ等が進み、利用者の快適性の問題に止まらず安全上の問題まで指摘。
 その一方で、地方自治体では財政状況の厳しい団体が少なくなく、公共施設の大
規模修繕はもちろん日常的な修繕工事も容易には進んでいないのが現状。
 このような状況下では、公共施設を管理運営する指定管理者にとって、限られた
修繕費の範囲内で老朽化した建物設備を如何に適切且つ安全に保全していくかが重
要な課題。
 しかしながら、指定管理者の修繕費の取り扱いに関しては、自治体によって対応
が異なり、リスク分担など曖昧な点が少なくない。具体的な費用負担や事務手続き
の場面で種々の問題も発生している。
 ここでは(月刊 指定管理者制度1月号 特集)、全国の自治体が策定している
指定管理者制度に関する指針やガイドライン等の中から、特徴的な事例をとりあげ
つつ、修繕費のあり方について考察した。

<修繕費に関する問題点>

○具体的なリスク分担が不明瞭で、基準額の算定根拠も曖昧。基準を超えた大規模
修繕まで部分的に指定管理者が負担する事例もある。

○修繕の全体計画が示されていないため、計画的な修繕・更新の予算化が困難である。

○施設の老朽化が進み、事故リスクが高まっている状況で、一義的な責任を指定管
理者が負うこととされるのは負担が重い。

○仕様書等では1件当りの基準額を超える修繕については、指定管理者が所管課に事
前協議することになっているが、一切事前協議を行っていない事例がある。また、
事前協議を行っていても、協議内容等を文書で残していない事例がある。

○修繕後の所管課への報告を怠っている事例がある。速やかな報告がないままで所
管課が放置している事例もある。

○日常的な施設管理を技術的にチェックし、施設所管課へ専門的な助言・指導ので
きる組織が必要。
(中略)…
 以上のほか、自治体側からは、「(リスク分担の基準額について)一律に上限を
設定した場合、上限を超えるまで放置する現象が起こりかねない」との懸念の声も
聞かれる。
 <今後のあり方について>
 修繕において最も重要な点は、施設利用者の安全確保や安心・快適に利用できる
環境の整備である。そのためには、上掲の問題点を解消するための、明確なルール
づくりが欠かせない。
(中略)…

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