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月刊 指定管理者制度 12月号 特集(2) PFI事業の最新動向と先進事例に見る事業効果発揮のあり方

今週の行政改革・民営化関連情報

月刊 指定管理者制度 12月号 特集(2)

PFI事業の最新動向と先進事例に見る事業効果発揮のあり方(2)

先進的事例に見る取組の特徴

 内閣府では以下の要件のもとでPPP/PFI本来の趣旨を活かした事業を選定し、

ホームページで公表している。

・民間事業者の提案により市民に対して良好なサービスを提供

・公的不動産の有効活用等による新たな収入源の確保

・複数の公共施設を一つにまとめて効率化

・規模の小さい事業に導入

・発注に際し地元企業活用の工夫

・震災復興に活用

 平成26年10月10日付けで公表された最新の事例集には23件の事業の概

要が紹介されている。各事業の詳細については後掲の一覧表にとりまとめて

あるので参照されたい。

公共施設の整備と合わせてなんらかの民間施設(収益施設)を併設するタイ

プの事業が、23件中13件もある。PFI事業への参入を検討している民間

事業者にとって、自らの自由裁量で(独立採算で)収益事業を実施出来るか

否かは重要なポイントであろう。

従って、23件の事業の特徴については、公共施設部分と民間施設(収益施設)

部分との二つに大別して見ていく必要がある。

公共施設部分の取組の特徴

●複数の同種の施設(学校や公営住宅等)を一括して整備・改修しコスト削減

(初期費用の平準化)と工期短縮を実現

・複数の学校の耐震補強工事

・老朽化した公営住宅の統合

・下水道汚泥・し尿浄化槽汚泥・生ごみ処理の一元化など

●複数の機能の異なる施設を一体的に整備し複合施設とすることにより、管理

運営の効率化や賑わいの創出(交流の活性化)・未利用容積の有効活用を実現

・区役所・図書館・ホール等の複合施設

・公営住宅・集会所・保育所等の複合施設

・中学校・公会堂・保育所・ケアハウス等の複合施設など…(中略)

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