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月刊 指定管理者制度 12月号 特集(1) PFI事業の最新動向と先進事例に見る事業効果発揮のあり方

今週の行政改革・民営化関連情報

月刊 指定管理者制度 12月号 特集(1)
 PFI事業の最新動向と先進事例に見る事業効果発揮のあり方(1)

 内閣府では本年10月10日付けで、PFI事業に関する最新データをとりまとめた「PFIの現状について」(平成26年3月31日現在)と題する資料を公表。同時に、最新版の「PPP/PFI事業 事例集」も参考資料として公表。 多数の老朽化施設を抱えながら厳しい財政状況にある地方公共団体にとって、今後ますますPFI事業の重要性が増すことが予想。公共施設の新設・建替えや管理運営において、なんらかの形で民間事業者のノウハウを活用する官民連携手法は、今や当り前のことであり不可欠とも言えよう。 ここでは内閣府の資料を基に、PFI事業の最新動向を把握し、先進的事例を検証することにより、特に今後の民間ノウハウの活用のあり方について考察した。

<取組ポイント>

当面、内閣府が掲げているアクションプラン並びに「集中強化期間の取組方針」で示されている事業分野が主要ターゲットとなる⇒具体的には、空港、上下水道、高速道路、及び手法としての公共施設等運営権制度民間事業者は今後ますます「提案力」が重要となってくるが、提案するに当たっては、公共施設部分と民間施設部分(収益施設部分)とに分けて考える必要がある(両施設の併設を提案することがまず第一)民間事業者にとって事業に取り組むには資金調達が大きな課題となるが、抵当権の設定が可能となる公共施設等運営権制度の導入や、官民インフラファンドの㈱民間資金等活用事業推進機構の活用を積極的に検討すべき⇒運営権制度も推進機構も新しいもので、どちらも活用実績がまだない。この新しい手法にチャレンジすることで、…(中略)新規事業拡大といった波及効果を期待

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