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月刊 指定管理者制度 12月号 特集 (3) PFI事業の最新動向と先進事例に見る事業効果発揮のあり方(3)

今週の行政改革・民営化関連情報

月刊 指定管理者制度 12月号 特集 (3)
PFI事業の最新動向と先進事例に見る事業効果発揮のあり方(3)

民間施設(収益施設)部分の取組の特徴

●公共施設に民間施設を併設するケースが多いが、その場合の施設の種類とし

ては、商業施設(スーパー、コンビニ、ドラッグストア、レストラン等)、住

宅(分譲マンション)、温浴施設、福祉施設(保育所、高齢者向け福祉施設等)

などが比較的多い。これらを併せ持った複合施設も少なくない。

●民間施設の建設用地については、自治体が賃貸する場合と売却する場合と

の二つのケースがある。賃貸するケースが圧倒的に多い(民間事業者は自治

体に賃借料を支払う)が、その場合でも期間(20年・50年等)を限った「定

期借地権」を設定する方式が多い。また、定期借地か売却(譲渡)かについて

民間事業者から提案したり、二つの方式を併用したりするケースもある。

●1つの事業にBTO方式とBOT方式の2つの事業方式を採用し、収益

施設についてはBOT方式で民間事業者の負担で整備・運営する事例もある。

・横須賀市の「長井海の手公園整備等事業」

●一般的には収益施設の具体的な詳細に関しては、民間事業者が自ら設計・

提案し、自己負担で建設・維持管理し、独立採算で運営する。施設の種類に

ついてすら大枠を定めずに、募集時に当初から事業者の自由提案を求める

ケースもある。

・指宿市の「指宿地域交流施設整備等事業」

・北九州市の「黒崎副都心『文化・交流拠点地区』整備等PFI事業」…(中略)

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