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ニュース [行革・民営化関連情報]

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特集(4) 指定管理者制度における修繕費のあり方

今週の行政改革・民営化関連情報

「月刊 指定管理者制度」1月号 特集(4)
 指定管理者制度における修繕費のあり方(4)

<修繕費に関する問題点>

○具体的なリスク分担が不明瞭で、基準額の算定根拠も曖昧。基準を超えた大規模修

繕まで部分的に指定管理者が負担する事例もある。

○修繕の全体計画が示されていないため、計画的な修繕・更新の予算化が困難である。

○施設の老朽化が進み、事故リスクが高まっている状況で、一義的な責任を指定管理

者が負うこととされるのは負担が重い。

○仕様書等では1件当りの基準額を超える修繕については、指定管理者が所管課に

事前協議することになっているが、一切事前協議を行っていない事例がある。また、

事前協議を行っていても、協議内容等を文書で残していない事例がある。

○修繕後の所管課への報告を怠っている事例がある。速やかな報告がないままで所

管課が放置している事例もある。

○日常的な施設管理を技術的にチェックし、施設所管課へ専門的な助言・指導のでき

る組織が必要。

 <今後のあり方について>

 修繕において最も重要な点は、施設利用者の安全確保や安心・快適に利用できる環

境の整備である。そのためには、上掲の問題点を解消するための、明確なルールづく

りが欠かせない。…(中略)…

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