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特集(3) 指定管理者制度における修繕費のあり方

今週の行政改革・民営化関連情報

「月刊 指定管理者制度」1月号 特集(3)
  指定管理者制度における修繕費のあり方(3)

3.修繕又は修繕費の分類とリスク分担

 リスク分担方法は、リスクの内容・種類によっても異なってくる。すなわち修繕

又は修繕費の内容・種類が問題となるのだ。

 そもそも修繕費の概念に関しては、法人税法の規定が最も客観的な公式の解釈であ

る。修繕費のリスク分担について、この税法上の考え方を採用している自治体も少な

くない。

 法人税法では、以下のように規定している。

<資本的支出の例示>

○当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなる経費が資本的支出

①建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る経費

②用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した経費

③機械の部品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合の費用のうち通常の

取り替えに要すると認められる費用を超える部分の経費

<修繕費に含まれる費用>

○当該固定資産の通常の維持管理のため、又は毀損した固定資産の原状回復のため

に要した経費が修繕費

 この考え方に基づけば、リスク分担は一般的に次のようになる。

 資本的支出 ⇒ 自治体の負担

 修繕費   ⇒ 指定管理者の負担

 次に、税法とは別に、建物設備のライフサイクルに基づくファシリティマネジメン

トの考え方で修繕費を分類する手法がある。その場合の分類概念は次のようになる。

小修繕(小破修繕):一般的な経年劣化に対して維持管理や現状復旧を目指す軽微な

修繕⇒指定管理者の負担

大規模修繕 :経年劣化が進んだ施設に対して従前機能の回復や機能の向上を図る

修繕⇒自治体の負担…(中略)…

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