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ニュース [行革・民営化関連情報]

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国土交通省:下水道事業における公営企業会計の導入促進

今週の行政改革・民営化関連情報

 政府においては、下水道事業等において、アセットマネジメントの推進、事業の透明性の向上を図る観点から、公営企業会計の導入を促進しています。具体的には、
 ・人口3万人以上の地方公共団体においては、平成31年度までに公営企業会計を導入する。
 ・それ以外の地方公共団体においては、できる限り公営企業会計を導入する。
こととされています。
 国土交通省においては、今般、地方公共団体の現場において、着実に公営企業会計の導入が進むよう、日本下水道協会と連携し、「下水道事業における公営企業会計導入の手引き<移行対応版>」を策定しました。(別紙参照)
 今後は、本手引きの地方公共団体への普及を促進するとともに、関係省庁、日本下水道協会、日本下水道事業団、民間コンサルタント等と連携を図りつつ、下水道事業における公営企業会計の導入を推進してまいります。
 
≪参考≫下水道事業における公営企業会計の適用状況

添付資料

報道発表資料(PDF形式:250KB)PDF形式

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