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ニュース [行革・民営化関連情報]

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【三島市地域包括支援センター運営事業委託業務】公募型プロポーザルの実施

今週の行政改革・民営化関連情報

目的

 

 本業務は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「センター」という。)の運営を行い、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。三島市では、直営型センター1か所、委託型センター4か所を設置しているが、そのうち、北上地区、錦田地区、中郷地区に設置している委託型センター3か所について、令和2年度以降の契約候補者を公募型プロポーザル方式により選定する。

 

業務名、委託期間及び委託料限度額

 

業務名 三島市地域包括支援センター運営事業委託業務(北上地区地域包括支援センター)
三島市地域包括支援センター運営事業委託業務(錦田地区地域包括支援センター)
三島市地域包括支援センター運営事業委託業務(中郷地区地域包括支援センター)
※それぞれ個別の契約とする。
委託期間 令和2年4月1日から令和7年3月31日まで
委託料限度額 1センター当たり111,530,000円(1年度当たり22,306,000円)を上限とする。

 

プロポーザル実施要領、仕様書、評価基準等

 

 

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