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ニュース [行革・民営化関連情報]

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伊東市市民課窓口等委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

今週の行政改革・民営化関連情報

伊東市市民課窓口等委託業務の一部を専門的知識や技術を有する民間事業者に委託することにより、業務の効率化と市民サービスの一層の向上を図るため、公募型プロポーザルを実施します。

 

1   業務名

   伊東市市民課窓口等委託業務

 

2   業務内容

   別紙1「伊東市市民課窓口等委託業務仕様書」のとおり

 

3   業務期間

   令和2年12月1日から令和5年11月30日

   なお、令和2年4月1日から令和2年11月30日までは業務準備、引継期間とする。

 

4   参加資格

  1. 法人であること。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  3. 本事業にかかる公募の日から契約締結の日までの間に、本市から指名停止を受けていないこと。
  4. 国税及び地方税に滞納がない者であること。
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  6. 参加者又は参加者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に掲げる暴力団の構成員等でないこと。
  7. プライバシーマークの使用許諾若しくはこれと同等の個人情報保護に関する認証又はISMS若しくはこれと同等のセキュリティマネジメントシステムの認証を受けていること。
  8. 平成26年4月1日以降に、地方自治体において窓口業務を請け負った実績があり(ただし、労働者派遣業務は対象外とする。)、本業務に関するノウハウを有し、かつ、業務の遂行に必要な専門的知識や能力を有する人員を配置できること。

 

5   スケジュール

スケジュール表

項目

日程

備考

募集要項の公表

令和元年12月18日(水曜日)

 

質問書の受付期間

令和元年12月18日(水曜日)~令和2年1月10日(金曜日)

Eメール又はファクスで提出

質問書の回答

令和2年1月17日(金曜日)

市ホームページに掲載

企画提案書等の提出期限

令和2年1月22日(水曜日)  ~1月31日(金曜日)まで

持参又は郵送

プレゼンテーション

令和2年2月14日(金曜日)

詳細は別途通知

審査結果の公表

令和2年2月21日(金曜日)

市ホームページに公表

契約締結

令和2年3月2日(月曜日)以降

 

 

 

6   質問の受付及び回答

  1. 受付期間

          令和元年12月18日(水曜日)~令和2年1月10日(金曜日)正午

     2.  提出方法

          様式1「質問書」により作成の上、事務局(伊東市市民部市民課)へEメール又はファクスにより

      提出するものとします。なお、提出後事務局へ電話により着信等の確認をしてください。

     3.  質問に対する回答

         上記の質問に対する回答について、令和2年1月17日(金曜日)に市のホームページで公表します。

 

7   関連書類

 

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