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ニュース [行革・民営化関連情報]

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情報システムの適正化業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

今週の行政改革・民営化関連情報

次のとおり公募型プロポーザルを行いますので、参加を希望される方は、必要な書類を提出してください。

業務概要

業務名

情報システムの適正化業務委託

業務内容

仕様書のとおり

履行期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

参加資格

本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
  2. 施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱(15財用第5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
  3. 令和元年度及び令和2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約の締結日までに申請区分「業務委託」、申請業種「システム開発」、「通信情報サービス」又は「コンピュータ関連サービス」のうち、いずれかの競争入札参加資格を有すると認定された者であること。ただし、当該入札参加資格審査に間に合わない場合は、提案書の提出とあわせて、次の競争入札参加資格の登録に準じた書類(写しでも可。)を提出し、本市にて同程度の資格を有すると認められること。
    (1)登記簿謄本
    (2)納税証明書
    (3)財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、3.に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
  5. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、3.に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
  6. 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者については、特別の理由があり適当と認める場合に限り、本プロポーザルに参加させることができる。
  7. 本公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
  8. 本公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書(平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)に基づく排除措置の期間がない者であること。
  9. 平成27年4月以降、国、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市又は地方自治法第281条第1項に規定する特別区において、CIO補佐監業務(CIO補佐監支援業務を含む。)の受託実績があること。
  10. 本公告の日の時点で、本市の情報システムに関し、開発・運用(調達事務支援や工程管理支援などのコンサルティング業務を除く。)にかかわっている者でないこと及びその者と会社法(平成17年法律第86号)に基づく親会社、子会社の関係にないこと。

参加手続

担当部署及び問い合わせ先

〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市総務局行政改革推進部情報化推進課情報化企画係(名古屋市役所西庁舎12階)
電話番号 052-972-2258
ファックス番号052-972-4113
電子メールアドレス a2258@somu.city.nagoya.lg.jp

実施説明書等の入手方法

名古屋市電子調達システム(外部リンク)別ウィンドウの調達情報サービスからダウンロードしてください。
下記からもダウンロードできます。

公募型プロポーザル実施公告

 

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