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ニュース [行革・民営化関連情報]

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令和2年度ネットパトロール事業業務委託

今週の行政改革・民営化関連情報

令和2年度ネットパトロール事業業務委託の公募のお知らせ

1 業務委託の内容

 県立学校178校に関わるいわゆる学校裏サイトや、プロフやブログなど新しく問題となるもの等(以下、「学校非公式サイト等」という。)を検出・監視(ネットパトロール)し、いじめや誹謗中傷、犯罪に関わる内容の有無をチェックし、その結果、学校へ連絡が必要な場合や、プロバイダやサイト管理者への削除要求に必要な場合の基礎資料を作成する業務及びSNSを活用した相談業務を、業務委託仕様書を基に委託する。

2 委託期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

3 委託金額

 8,127,900円を上限とする。(消費税及び地方消費税込みの額)
※委託契約については、県議会で本事業に係る予算の成立が条件となる。
また、愛知県財務規則第129条の2により、契約に先立ち契約保証金として100分の10以上の金額を納付する必要がある。ただし、愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は全部又は一部を免除する。

4 企画提案及び委託する業者の資格要件(応募資格)

 企画提案及び委託する業者は、次の各号の全てに該当する者であることを資格要件(応募資格)とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)愛知県における物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(最新のもの)大分類「3.役務の提供等」の中分類「08. コンピュータサービス」のうち小分類「04.インターネット関連サービス」又は「99その他」に登録されている者であること。
(3)企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。

5 説明会の開催

(1)開催日時
   令和2年2月26日(水曜日)
   午後2時から午後3時まで
(2)開催場所
   愛知県庁西庁舎 8階 第15会議室(名古屋市中区三の丸三丁目1番2号)
(3)その他
   出席者は1者当たり2名までとする。
(4)本件に関する質問
   企画提案書類作成及び委託業務の内容等に関する質問事項については、別添質問書(様式2)により令和2年2月26日(水曜日)の午後5時まで(期限厳守)に、高等学校教育課宛てEメールまたはFAXで送付することとする。
なお、受け付けた質問については、令和2年2月28日(金曜日)午後5時までにEメールまたはFAXで質問をした者に個別に回答する。

6 企画提案参加申込及び企画提案の審査

(1)本企画提案に参加を希望する業者は下記のとおり必要書類を提出すること。
ア  提出書類
     ・ 企画提案参加申出書(様式1) 1部
     ・ 会社の概要(組織体制、業務内容等)が分かる資料(会社のパンフレット等) 7部
イ 提出方法
      直接持参又は郵送すること。
      ※郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。
       持参の場合は、平日午前9時から午後5時までに持参すること。    
ウ 提出期限
     令和2年2月28日(金曜日)午後5時まで
     なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
エ 提出先
      愛知県教育委員会高等学校教育課 (担当:猪俣、鈴木)
      〒460-8534 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
(2)資格要件に係る審査結果については、令和2年3月2日(月曜日)中に、企画提案参加申出書を提出した全ての者に連絡する。

7 企画提案書類の提出方法及び企画提案の審査

(1)提出書類
ア 企画提案書  7部
   様式:A4縦型、横書き、左綴じ
   枚数:表紙、資料、図表を含め25枚(両面印刷50ページ)以内
イ 本業務と類似の業務委託の平成29年4月以降の契約実績(契約箇所、契約規模、契約内容等)  7部(任意様式)
ウ 見積書  1部
   委託業務の見積額合計を記載して提出すること。なお、金額は、取引に係る消費税及び地方消費税を含めた額(税率10%)とすること。
エ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
(2)提出方法
   直接持参又は郵送すること。
   ※郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。
    持参の場合は、平日午前9時から午後5時までに持参すること。
(3)提出期限
   令和2年3月12日(木曜日)午後3時まで
   なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
(4)作成に当たっての留意事項
   企画提案書は、下記「企画提案を求める内容」のアからシの各項目順に、できる限り具体的に記載すること。
  なお、県教育委員会が提供した資料については、本企画提案に関する目的以外で使用しないこと。
 ○企画提案を求める内容
   以下の事項について網羅されていること。
ア 個人情報保護・情報漏えい防止等の情報セキュリティ体制
イ 事業実施スケジュール
ウ 本業務と類似の業務の受託実績とその内容
エ ネットパトロール業務において不適切な情報を含んだ学校非公式サイト等の検出・監視方法
オ 不適切な情報を含んだ学校非公式サイト等の検出・監視について有している技術(検索対象にできるサイトの種類等)
カ 学校や県教育委員会からの相談に対する体制及び検索結果の県教育委員会等への報告内容
キ サイト管理者への書き込み削除依頼の方法
ク SNS相談業務において使用するSNSアプリの種類
ケ 相談方法、相談への対応の体制(対応時間等を含む)
コ 生徒・保護者・教職員に対するSNS相談導入に関する周知への協力体制
サ 学校や県教育委員会からの問い合わせに対する体制及び学校や教育委員会への報告内容(報告方法や頻度も含む)
シ その他
(5)企画提案書類の提出先
   愛知県教育委員会高等学校教育課 (担当:猪俣、鈴木)
   〒460-8534 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
(6)企画提案の審査にあたっては、県教育委員会の職員で構成される「業務委託業者選定委員会」において審査を行い、最も優れた企画提案のあった1者を選定する。
(7)業務委託業者選定委員会は、令和2年3月23日(月曜日)に開催する。(予定)
   詳細は審査結果と合わせて通知する。

8 委託業者の選定

(1)企画提案に係る審査結果については、審査終了後速やかに審査した全ての業者に対して、書面で通知する。
(2)県教育委員会は、選定された企画提案者1者に対して、企画提案書類の内容をもとに協議する。必要があれば契約を締結するための仕様書等の調整を行った後、正式な見積書を徴収し、随意契約を締結する。

9 その他

(1)「業務委託業者選定委員会」参加の辞退
   企画提案参加申出書を提出した後に辞退する際には、辞退届(様式任意)を提出することとする。
(2)経費負担
   この企画提案に係る費用は、全て企画提案者の負担とする。
(3)提出書類の取り扱い
   提出のあった企画提案書等の書類については、返却しない。

 

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