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ニュース [行革・民営化関連情報]

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「認可保育所」運営事業者募集(令和3年4月開設)

今週の行政改革・民営化関連情報

令和3年4月開設に向けて、緊急対策として募集地域を拡大します。(令和2年3月23日更新)

募集地域

第一次審査では立地条件等で行います。その後、通過した事業者のみ提案書類を作成いただき、第二次審査へ進みます。詳しくは別途ご案内します。

【従前の募集地域】

 赤羽東地区の一部
 ※最重点地域 神谷2~3丁目、東十条5~6丁目
 ※重点地域  赤羽1~2丁目、志茂1~2丁目

【拡大した募集地域】 

■赤羽東地区

 赤羽1~2丁目、志茂1~5丁目、神谷2~3丁目、東十条5~6丁目、岩淵町、赤羽南1丁目

■王子東地区

 王子2~5丁目、堀船1~3丁目、東十条1~4丁目、神谷1丁目

■滝野川東地区

 栄町、昭和町1~2丁目、東田端1~2丁目、田端新町1~3丁目

■滝野川西地区

 西ヶ原1~4丁目、中里1~3丁目、田端1~6丁目

※重点地域周辺の相談も同時に受け付けます。

【その他】

応募物件については仮確保等がされている物件に限ります。(オーナーの承諾を得ている、既存建物で仮確保が可能など)

施設規模

原則として、1歳児~5歳児で定員60名以上とすること。

近隣の2歳児園と連携が図れるよう2、3歳児の定員差を考慮すること。

※定員60名未満でも、60名以上とすることが困難であり、継続した保育需要が見込まれる等の要件を満たす場合は認める場合がある。

開設時期

令和3年4月(必須)

募集締切

令和2年4月10日(金) 17時必着

 応募方法

応募意向連絡票を作成し、メールで提出してください。

メールアドレス kosesaku-ka@city.kita.lg.jp

メール件名   認可保育所応募意向連絡票の送付

認可保育所応募意向連絡票(ワード:20KB)

固定資産税等の軽減措置について

東京都では、待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備促進を税制面から支援するため、23区内において、保育所等のために有料で貸し付けられた土地のうち、一定の要件を満たすものについて、固定資産税及び都市計画税の減免措置を講じています。

【参考】

認可保育所の条例・規則・要綱

提出書類は、以下東京都福祉保健局ホームページの「保育所設置認可等事務取扱要綱」を確認ください。

【参考】

募集要項

認可保育所事業者募集要項(PDF:248KB)

 

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