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ニュース [行革・民営化関連情報]

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アジアパラ競技大会アクセシビリティ対応案検討業務委託提案募集について

今週の行政改革・民営化関連情報

1 目的

 アジアパラ競技大会は、アジア地域の障害者総合スポーツ大会であり、アジア地域におけるパラリンピック・ムーブメントの推進及び競技スポーツのさらなる進展を図るため、国際パラリンピック委員会(IPC)の地域委員会であるアジアパラリンピック委員会が主催し、4年に一度開催されるものである。
 2026年に第20回アジア競技大会を開催する愛知県及び名古屋市は、平成31年1月に、アジアパラリンピック委員会に加盟する国内統括団体の日本パラリンピック委員会から、2026年のアジアパラ競技大会についても開催するよう要請を受けたところである。
 本業務は、愛知県及び名古屋市が、アジアパラ競技大会の開催に向けた検討を行うため、競技会場及び選手村等のアクセシビリティに係る対応案の検討を実施するものである。

2 業務内容

「アジアパラ競技大会アクセシビリティ対応案検討業務委託仕様書」のとおり

3 契約条件

(1)契約形態

企画競争型随意契約

(2)契約金額限度額

23,386,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)

(3)契約保証金

契約保証金は、契約締結日までに契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として納付することとします。ただし、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10 号)第129条の3の規定及び名古屋市契約規則(昭和39年名古屋市契約規則第17号)第31条の規定に該当する場合は免除とします。

(4)契約期間

契約締結の日から令和3年3月31日(水曜日)まで

(5)契約方法

事業実施にあたっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務委託仕様書及び契約金額を契約金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結します。

(6)受託予定者の取り消し

次の要件のいずれかに該当する場合は、受託予定を取り消すことがあります。
ア 応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
イ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

(7)その他

企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めません。
なお、契約金額については提案内容等を勘案して決定するため、見積書記載の金額と同額にならない場合があります。

4 応募資格

 応募の有資格者は、次のすべてに該当する者とします。

   (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

(2)施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止又は名古屋市指名停止要綱(15財用第5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

(3)次のいずれの要件も満たす者であること。

ア 愛知県の令和2・3年度入札参加資格者名簿(測量・設計・建設コンサルタント等業務)(愛知県建設局・都市整備局・建築局)に登録されている者であること。

イ 令和元年度及び令和2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約の締結日までに申請区分「測量・設計」、申請業種「建設コンサルタント」の競争入札参加資格を有すると認定されたものであること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和2年5月15日(金曜日)午後5時15分までに資格審査の申請を行い、本契約の締結日までに当該資格を有すると認定された者であること。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、4(3)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。)でないこと。

(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、4(3)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。)でないこと。

(6)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし物品の納入製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず応募することができる。

(7)提案書受付期間に、愛知県又は名古屋市から、工事又は製造の請負、設計、測量等の委託、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を受けていない(指名停止の期間がない)者であること。

(8)公告の日から落札決定までの間に、愛知県の行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置の対象となる法人でないこと並びに名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書(平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)に基づく排除措置の期間がない者であること。

(9)国税、愛知県税及び市町村民税を滞納していない者であること。

  (10)愛知県内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

 

5 応募方法等

(1)企画提案に係る提出書類

別紙「企画提案書作成要領」に基づき、以下のア~キの書類を作成・提出する。

ア 企画提案応募書(様式1)

イ 誓約書(様式2)

ウ 業務実施体制(様式3)

エ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式4)

  ※必要な添付書類についても併せて提出すること

オ 業務提案書(様式任意)

カ 支出計画書(経費見積書)(様式任意)

キ 会社の概要が分かる資料(パンフレットなど)

(2)提出部数

各11部(正本1部、副本10部)

(3)提出期限等

ア 提出期限 令和2年6月4日(木曜日)
イ 提 出 先 〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2
        愛知県スポーツ局アジア競技大会推進課
ウ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は「配達証明」に限る)

(4)その他の注意事項

ア 企画提案書の提出は、1者1案とします。
イ 応募資格を有しない者の応募や、提出物に不備がある場合は、受理しません。
  また、提出資料は返却しません。
ウ 応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とします。

6 応募に関する問合せについて

本業務に関する質問等がある場合は、令和2年5月12日(火曜日)午後5時まで、電子メールにて受け付けます。
また、その際、件名は「アジアパラ競技大会アクセシビリティ対応案検討業務委託に関する質問」としてください。
すべての質問及び回答をまとめた回答書を、令和2年5月18日(月曜日)午後5時までに、愛知県Webページに掲載します。

7 提案の審査・選定等

(1)審査方法

ア 提出された企画提案書について、愛知県が設置する審査委員会においてプレゼンテーション審査を実施します。

イ 企画提案書を提出した者が多数ある場合は、審査委員会の事務局において書類選考を行い、上位5者をプレゼンテーション審査の対象とします。

ウ プレゼンテーションの際に追加資料を配付することは認めません。

エ 書類選考及び審査委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問い合わせには応じないものとします。
  また、異議申し立ては認めません。

オ プレゼンテーション審査への参加にかかる一切の経費は、応募者の負担とします。また、プレゼンテーション審査に参加しない者については、企画提案書を取り下げたものとみなします。

※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、書類審査により最優秀企画提案を決定する場合があります。

(2)プレゼンテーション審査について(予定)

ア 日  時 令和2年6月8日(月曜日) 午後2時から
イ 場  所 愛知県庁西庁舎 8階 スポーツ局A会議室
ウ 説明時間 1者約25分程度(説明15分、質疑応答10分を目安とする。)
   ※出席者は、企画提案書記載の担当者を含む最大3名までとする。

(3)審査基準

審査は、別に定める審査基準に基づき、提案者の能力及び提案内容の各面から総合的に評価するほか、社会的価値の実現に関する取組状況を評価します。

(4)結果通知

審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知します。

(5)その他

審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには一切応じないものとします。

8 契約

本件企画競争における受託事業者との契約については、愛知県及び名古屋市が最優秀企画提案に選定された事業者と協議、調整を行い、協議等が整った上で随意契約(愛知県、名古屋市及び受託事業者の三者による契約)を締結します。
なお、最優秀企画提案の事業者との協議等が整わない場合は、次点の企画提案の事業者と改めて協議を行うこととします。

9 問い合わせ及び書類提出先

愛知県スポーツ局アジア競技大会推進課  担当:田中、金田
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2
電話 052-954-6729   FAX 052-951-1006
電子メール ag@pref.aichi.lg.jp

10 様式等

 

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