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ニュース [行革・民営化関連情報]

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「令和2年度赤土等流出防止活動支援事業」に係る企画提案募集について

今週の行政改革・民営化関連情報

1事業目的

 本県では、平成25年度に「沖縄県赤土等流出防止対策基本計画」を策定し、基本計画に定めた目標達成に向けて赤土等流出防止対策を推進している。
赤土等流出防止対策推進のためには、地域の活動を活性化し、継続的なものとする必要がある。
そのためには、地域のひとりひとりが赤土等流出問題に関心を持ち、自発的な行動を起こすことが重要であることから、地域における環境意識を醸成するために環境教育を実施する。

2業務名

 令和2年度赤土等流出防止活動支援事業委託業務

3委託企業決定までのスケジュール

 質問受付:令和2年4月24日(金曜日)~令和2年5月7日(木曜日)17時
 企画提案書提出締切:令和2年5月22日(金曜日)17時 ※必着
 第1次審査(書面審査)結果通知:令和2年5月29日(金曜日)までに通知する
 第2次審査(書面審議):第1次審査後~令和2年6月上旬
 選定結果通知:令和2年6月12日(金曜日)までに通知する

4応募資格

 次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年法律第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されている者。
(3)実施要領や仕様書等に記載された内容を全て承諾する者。
(4)県税の納付義務を有する事業者においては、県税に未納がないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(6)沖縄県内に本社又は支店等を有する者であること。県内に本店又は支店等を有しない場合は、県内に本店又は支店等を有する事業者と共同企業体を結成し参加すること。
 共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする。
 ア共同企業体を代表する事業者が応募を行う。
 イ共同企業体を構成する全ての構成員が(1)~(5)の要件を満たすものであること。
(7) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入し、保険料の滞納がないこと。

5企画提案の内容及び評価基準等

 企画提案公募実施要領(以下、「実施要領」という。)及び委託業務仕様書(以下、「仕様書」という。)を参照すること。

6応募手続

 応募に当たっては、本業務に係る実施要領及び仕様書を参照の上、次により提出すること。
(1)実施要領等の配布場所、企画提案書等の提出場所及び問い合わせ先
 沖縄県環境部環境保全課担当:阿波根
 〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(4階)
 TEL098-866-2236
 FAX098-866-2240
 e-mail:aa038008@pref.okinawa.lg.jp
 ※メールによる申込書の提出及び問い合わせの場合は、件名の頭に「【赤土等流出防止活動支援事業委託業務】」とつけること。 
(2)企画提案書、その他書類の提出場所及び方法
 (1)の場所に持参又は郵送により提出すること。
(3)企画提案書提出期限:令和2年5月22日(金曜日)17時 ※必着

7ツールデータの配付について

出前講座で使用するツールデータについては、CD-ROMで配付するので、送付希望の旨「6応募手続」記載の担当あてメールもしくはファックスで申し出ること。

8その他

(1)企画提案書の作成、応募等に要する経費については、全て参加者の負担とする。
(2)企画提案書など提出された書類は返却しない。
(3)企画提案書について、県から疑義照会を行う場合がある。
(4)応募のあった企画提案については、県に設置する企業選定委員会において審査を行い委託企業を決定する。
(5)選定に関する審査内容及び経過などについては公表しない。
(6)審査過程において、記載事項の虚偽報告や何らかの不正行為があったと判断される場合は、選定後でも失格とする。

9質問及び回答

 質問及び回答(令和2年4月30日現在)(PDF:25KB)

 
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