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ニュース [行革・民営化関連情報]

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横浜市観光・MICE戦略の策定に向けた調査等業務を実施するにあたり、受託業者を「公募型プロポーザル方式」にて選定します。

今週の行政改革・民営化関連情報

件名

横浜市観光・MICE戦略の策定に向けた調査等業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2020年6月2日

参加資格

種目(委託)

各種調査企画

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

本プロポーザルに企画提案できる者は、観光・MICE分野に関する高度な専門的知見と技術・経験を有し、本調査の目的を達するために必要な調査を実施し、分析及び提案が可能な者であり、かつ、次のすべての要件を満たす者とします。
(1) 横浜市一般競争入札参加有資格者名簿に登載がある者。ただし、横浜市一般競争入札参加有資格者名簿に未だ登載されていないが、参加意向申出書を提出した時点で現に申請中であり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了している場合は可とする。
(2) 観光・MICEの分野について高い専門知識を有し、平成27年度から令和元年度の間に、国、地方自治体、またはそれに準ずる団体のいずれかより、観光、MICEに係る戦略策定に向けた調査業務を受託した実績がある者。
(3) 民間企業、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人、その他の法人(ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体等を除く。)であって、業務委託を的確に遂行するに足る能力を有する者であること。
(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)167条の4の規定に該当しない者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。
(6) 市町村税を滞納していない者であること。

ヒアリング実施日

2020年7月14日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

【時間】午後(予定)
【場所】新市庁舎内会議室(横浜市中区本町6丁目50番地の10)
※時間・場所等の詳細については、別途お知らせします。

申込について

提出書類

(1) 参加意向申出書(様式1) 1部
(2) 参加資格確認結果通知書の返信用封筒 1枚
 ※定形サイズの封筒を使用し、通知書郵送先のあて先を明記のうえ、84円切手を貼付してください。
(3) 平成27年度から令和元年度の間に、国、地方自治体、またはそれに準ずる団体のいずれかより、観光、MICEに係る戦略策定に向けた調査業務を受託した実績を確認することができる書類等
(4) 納税証明書(消費税・地方消費税及び市税・都道府県税の滞納の有無がわかるもの。発行後3ヶ月以内のもの)の写し

提出場所

文化観光局観光振興課 戦略担当
【住所】231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
【電話】045-671-2596

申込方法

持参、郵送(書留郵便)
(ただし、郵送の場合は必ず電話で着信確認を行ってください。)

提出期間

公告日から6月16日(火)17時まで(必着)
なお、持参の場合は、上記期間内の平日9時~12時、13時~17時の間に、文化観光局観光振興課まで提出してください。

申込期限

2020年6月16日

関連資料について

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