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【公募型プロポーザル】「新しい生活様式」普及推進事業業務委託

今週の行政改革・民営化関連情報

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが想定されるなか、市内中小企業や小規模事業者の新型コロナウイルス感染症対策等、「新しい生活様式」に対応した取組を様々な媒体により発信し、事業者・市民・団体・行政を巻き込んだ、草の根で応援する仕組みを構築します。これにより、事業者等の自発的な取組を促進し、市内経済の好循環を生み出すことを目的として、プロポーザル方式で公募します。

最終更新日 2020年6月19日

件名

「新しい生活様式」普及推進事業業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2020年6月19日

参加資格

種目(委託)

イベント企画運営等

所在地区分

市内,準市内

企業規模

指定なし

その他の条件

次の(1)~(3)の項目を満たす者。
(1)プロポーザル参加意向申出書の提出日において、「物品・委託等関係(令和元・2年度有資格者名簿)」に登載され、営業種目等を次のとおり登録していること。又は、入札参加意向申出書の提出時において現に資格審査中であり、受託者を決定する期日までに登録が完了されていること。
ア 営業種目として「イベント企画運営」を登録していること。
イ 所在地区分を「市内」、「準市内」で登録していること。
ウ 企業規模を「大企業」、「中小企業」で登録していること。
ただし、大企業が参加する場合は、構成員に市内中小企業を1社以上含む、共同企業体で参加すること。
(2) プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日)」の規定による停止措置を受けていない者であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
(4) 共同企業体(当該業務を共同連帯して行うことを目的に、結成した共同体)である場合、次の条件を全て満たすこと。
ア 構成員は、(1)イ・ウ、(2)及び(3)の条件を満たすこと。
イ (1)、(2)、(3)の全ての条件を満たす幹事者を定め、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同企業体の協定書を締結すること。押印する幹事者の印は契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
ウ 構成員の分担業務が、業務の内容により、「共同企業体協定書」において明らかであること。
※「共同企業体協定書」については、契約時に提出を求める。
エ 共同企業体の各構成員は、当該業務について提案を行う他の共同企業体の構成員になっていないこと。また、共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

ヒアリング実施日

2020年7月15日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

日時(予定):令和2年7月15日(水曜日)
場所(予定):横浜市経済局(横浜市中区本町6丁目50番地10)
出席者:本プロポーザルに関する責任者を含む、4名以下としてください。
その他:時間・場所等詳細については別途お知らせします。なお、パワーポイント・パソコン等の使用のプレゼンテーションは認めません。

申込について

提出書類

カテゴリー

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