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ニュース [行革・民営化関連情報]

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令和元年度指定管理業務に係る満足度調査結果及び管理目標に対する達成状況を公表します

今週の行政改革・民営化関連情報

 道では、平成18年4月から、道立の施設の管理に民間活力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に指定管理者制度を導入しておりますが、当該制度においては、指定管理者によるサービスが利用者に喜ばれるものになっているかを把握するため、利用者満足度調査を定期に実施することにしております。
 北海道立職業能力開発支援センターについては、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に本施設の研修室及び実習室を利用された企業・団体等を対象として、郵送により調査を実施しました。
 調査の実施にあたり、多くの皆様にご協力いただきありがとうございました。
 お寄せいただいたご意見やご要望は、より一層のサービスの向上を図るため参考とさせて頂きます。
  
   ■利用者満足度調査結果の概要は、
こちらからご覧いただけます。


 また、北海道では、「北海道公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例施行規則」(平成16年11月26日北海道規則第125号)第11条に基づき、指定管理者が当該指定期間に管理に係る業務を通じて住民に提供すべきサービスその他の業務の質の向上に関する目標を各施設毎に定めております。(これを「管理の目標」と言います。)
  このたび、平成25年度の指定管理業務について、指定管理者から提出された業務報告書を審査し、「管理の目標」の達成状況を評価いたしました。
 
   ■指定管理業務に係る管理の目標に対する達成状況は、こちらからご覧いただけます。

 

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