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ニュース [行革・民営化関連情報]

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【公募型プロポーザル】緊急商店街関連調査事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施について

今週の行政改革・民営化関連情報

このたび、横浜市では、新型コロナウイルス感染症が、商店街の景況感や消費者ニーズなどに与える変化、及び商店街や来街者の実態を把握するため、「緊急商店街関連調査」を実施することとしました。調査結果については、今後の商店街振興施策等へ反映させるほか、商店街向けフィードバックを行います。なお、当事業は、多くの調査員を限られた期間で雇用し、かつ商店街施策の推進に有効な成果指標の構築に資する調査手法を企画・提案できる事業者を受託者として想定しているため、公募型プロポーザル方式で選定します。

最終更新日 2020年9月17日

件名

緊急商店街関連調査事業 業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2020年9月17日(木曜日)

参加資格

種目(委託)

各種調査企画等

所在地区分

市内または準市内

その他の条件

1.プロポーザル参加意向申出書の提出日において「令和元・2年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託)」に営業種目の順位1位に「320各種調査企画」の登録があり、細目としてA「市場・世論調査」及びB「コンサルティング(建設コンサル等を除く)」を登録していること。又は参加意向申出書を提出した時点で、申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了している者。
2.「令和元・2年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託)」において、所在地区分を「市内」または「準市内」で登録されていること。
3.過去に当該業務内容に類似する受託実績がある者。
4.参加意向申出書の提出期限の日から受託者を決定する期日まで、横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日制定)の規定による停止措置を受けていないこと。
5.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
6.共同事業体(当該業務を共同連携して行うことを目的に、結成した共同体)である場合、次の条件を満たすこと。
 (1) 幹事者を定め、その幹事者は、上記1,2,3,4,5の条件をすべて満たすこと。
 (2) 構成員は上記2,4,5の条件をすべて満たすこと。
 (3) 幹事者は、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同事業体の協定書を締結すること。押印する幹事
    者の印は、契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
 (4) 構成員の分担業務が、業務内容により「共同事業体協定書」において明らかであること。
 (5) 「共同事業体」の各構成員は、当該業務について提案を行う他の共同事業体の構成員になっていないこと。また、共同事業体
    の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

ヒアリング実施日

2020年10月9日(金曜日)

《ヒアリング実施日詳細》
時     間:午後
場所(待合室):横浜市庁舎

※ヒアリングの時間及び集合時間は、提案者ごとに異なるため、集合場所を含め追ってご連絡します。

申込について

提出期限等

提出書類

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