指定管理者制度

緊急商店街関連調査事業 業務委託

今後掲載予定

2020年9月17日(木曜日)

各種調査企画等

市内または準市内

１．プロポーザル参加意向申出書の提出日において「令和元・２年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託)」に営業種目の順位１位に「320各種調査企画」の登録があり、細目としてＡ「市場・世論調査」及びＢ「コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録していること。又は参加意向申出書を提出した時点で、申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了している者。
２．「令和元・２年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託)」において、所在地区分を「市内」または「準市内」で登録されていること。
３．過去に当該業務内容に類似する受託実績がある者。
４．参加意向申出書の提出期限の日から受託者を決定する期日まで、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年4月1日制定）の規定による停止措置を受けていないこと。
５．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。
６．共同事業体（当該業務を共同連携して行うことを目的に、結成した共同体）である場合、次の条件を満たすこと。
　（１）　幹事者を定め、その幹事者は、上記１，２，３，４，５の条件をすべて満たすこと。
　（２）　構成員は上記２，４，５の条件をすべて満たすこと。
　（３）　幹事者は、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同事業体の協定書を締結すること。押印する幹事
　　　　者の印は、契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
　（４）　構成員の分担業務が、業務内容により「共同事業体協定書」において明らかであること。
　（５）　「共同事業体」の各構成員は、当該業務について提案を行う他の共同事業体の構成員になっていないこと。また、共同事業体
　　　　の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

2020年10月9日(金曜日)

《ヒアリング実施日詳細》
時　　　　　間：午後
場所（待合室）：横浜市庁舎

※ヒアリングの時間及び集合時間は、提案者ごとに異なるため、集合場所を含め追ってご連絡します。