※弊社では貴団体の要望に基づいてセミナー（研修）の講師を派遣します。

＜仮テーマ＞

全国自治体の指定管理者制度導入計画及び取組み実態

～自治体アンケート調査結果に見る新規導入・公募予定と問題点や諸施策～

＜主旨＞

行革・民営化の流れの中で、指定管理者制度導入を定めた改正地方自治法が施行されたのは平成15年９月。その後、３年間の移行期間を経て、平成18 年度から全国自治体の公の施設で本格的に導入されています。

平成2０年度から２２年度にかけては、多くの施設で指定期間満了に伴う指定管理者更新が行われ、２巡目の選定手続きが進められました。導入実績が蓄積されていく中で様々な問題点や課題も出てきており、その都度総務省から自治体に対して通知が発出されてきました。当初は試行錯誤であった自治体の取り組みも、２巡目の選定手続きに合わせて、制度導入からモニタリング・評価までの仕組みを整備するところが増加。それに伴い、自治体が直面する課題も明らかとなってきました。以上のような動向を踏まえて、いま一度指定管理者制度のあり方の見直しが求められているところです。

当社では、こうしたタイミングを捉えて、指定管理者制度の現状を検証し今後のあり方を検討するため、全国自治体の今年度の新規（直営⇒公募）導入計画・取組み課題と対策を解説します。

＜実施スケジュール案＞

○実施：平成23年７から８月　13時３０分～（１時間程度）

○講師：（株）ビルネット　松村　京子（月刊指定管理者制度　編集長）

　＜(株)ビルネット 会社概要：出版事業・編集、リサーチ、WEB事業等＞

　■ 所 在 地: 東京都中央区日本橋本町 4-3-10 日本橋銀三ビル７Ｆ

　□ お問合せ: Email info@bmnet.ne.jp Tel:03-3548-3993

横浜市水道局の新たな会社の「社長」を募集します！
～本市外郭団体として初めて、社長を公募します～

　横浜市水道局は、水道局が100％出資する新たな株式会社を設立するにあたり、確実な経営を行い、将来に向け事業を拡大させていくため、優れた経営手腕のある社長を広く全国から公募いたします。
　この新たな株式会社は、横浜市水道局が長い歴史の中で培ってきた技術力やノウハウ等を活用して、国内外の水道事業に貢献を行い、併せて収益をあげて、お客さまに還元しつつ、横浜市水道局の経営基盤の強化を図ることを目的とした会社であり、本年7月の設立を予定しております。

募集期間

　平成２２年４月３０日（金）～平成２２年５月２０日（木）（消印有効）で、事務局
（横浜市水道局事業開発課）あてに応募書類を郵送

～全国自治体へのアンケート調査結果より～ 

２００６年９月１日までの経過措置期間が過ぎ、大多数の公の施設が２００６年度から指定管理者制度を導入している。実際に指定管理者による管理運営が開始されてから既に一年以上を経過した施設も多いものと見られる。

　こうした現状を踏まえ、今後、自治体にとって最も重要なテーマは、指定管理者による管理運営実態を公平・公正に評価・検証しモニタリング（監視）していくことであると言えよう。なぜなら、本制度導入により公の施設の管理運営に新しく民間事業者等が参入する機会を与えられたため、その管理運営の適正性や制度導入の効果について精査する必要が出て来たためである。

　本項では、指定管理者のモニタリング及び評価に関する全国自治体の取り組み実態を明らかにするためアンケート調査を実施した。以下に、その調査結果の概要を紹介し、そこから読み取れるモニタリングの現状について考察していく。 

〈調査概要〉

○調査対象

　全国の地方公共団体の総務部行政改革課等指定管理者制度に関する統括部署

○調査方法

　調査票郵送法並びにＥ-メール配信

○調査時期

　２００７年８月１日～同26日

○回答状況

　回答数:１５９件

　うち有効回答数:１５６件（都道府県32件・市94件・区12件・町村18件）

制度導入施設数とモニタリング実施施設数について 

１．自治体が保有する公の施設数

　回答のあった１５６の自治体が保有する公の施設（学校・道路・河川を除く）は、総計４６，１４７施設にのぼっている。この場合、公営住宅については、１団地を１施設としてカウントしている。１自治体当たり平均の保有施設数は約２９６。自治体別の保有施設数は表１．のとおりだが、１自治体当たり平均保有施設数が最も多いのは東京都の特別区であり、次いで市・都道府県・町村の順となっている。 

２．指定管理者制度の導入状況

　このうち調査時点で指定管理者制度導入済みの施設数は総計１２，３８０となっており、導入率は約２７％と算定された。導入率が最も高いのは都道府県の53％強であり、次いで市が25％で続いており、区及び町村は10％台にとどまっている。 

３．モニタリング・評価の実施状況（施設数ベース）

　ここでいう「モニタリング」とは、指定管理者による施設の管理運営状況について継続的に監視・チェックすることであり、「評価」とはモニタリング結果に基づいて優・良・可・不可などの判断を下すことである。

モニタリングや評価を既に実施済みの施設数は総計６，０７７施設に達し、全導入施設における実施率は約49％となっている。指定管理者制度を導入した施設のほぼ半数がモニタリングや評価を実施していることになる。但し、自治体別にみると実施率に大きな差があり、都道府県では70％を超えているが、区では49％と半数を切り、市も41％どまり。町村では10％にも満たない。実際には市町村の自治体数が圧倒的に多いので、全国的な実施率は本調査結果よりはるかに低いとみられる。

今後新規にモニタリングや評価を実施する予定の施設は総計４，６９３施設。既に実施済みの施設と合わせると１万を超え、最終的な予定実施率（実施済み施設数と実施予定施設数の合計を導入施設数で除して算定される比率）は87％に達する。市や区では予定実施率が90％を超える見込みだが、町村ではやっと15％強どまりだ。

モニタリングや評価については、自治体によって取り組み実態に大きな差が見られ、都道府県や市区など規模の大きい自治体ほど積極的に取り組んでいるのに対して、町村といった規模の小さい自治体での取り組みの遅れが顕著なようだ。
４、基本方針・ガイドラインの策定状況 

　指定管理者制度の導入に関しては、基本方針やガイドライン等を策定している自治体が少なくない。指定管理者のモニタリングや評価に関する基本方針やガイドライン等については、「策定済み」との回答が34件で、「検討中」が35件、「指定管理者制度の基本方針又はガイドライン等の中で規定済み」が17件であった。これらを合計すると、回答のあった１５６自治体のうち過半数の55％余りが、何らかの形で策定済み又は検討中である。

　「モニタリングや評価については所管部署で個別対応しており、特に基本方針やガイドラインを策定する予定はない」との回答は35件、「日常業務の中でチェックや連絡調整を行っており、特別なモニタリングや評価は必要性を感じていない」が13件。全体の30％強が、「予定なし」或いは「必要性を感じない」という回答であった。

　「その他」の具体的な回答内容をみると、前述の「予定なし」や「必要性を感じない」に近いものが多い。中には、「（指定管理者との間で締結する）基本協定書の中でモニタリングや評価について規定する」といった回答や、「基本方針やガイドラインは策定していないが、モニタリングや評価について全庁的な統一様式の書類を決めている」といった回答もある。

※その他、各自治体のモニタリングの実施状況の詳細は07.10月発行の「月刊指定管理者制度１１月号」に掲載