事業計画書作成

（１）制度の導入経緯と目的
（２）制度の特徴

（１）「公の施設」の定義
（２）制度の対象となる施設の範囲
（３）「公の施設」の分類と施設数

（１）公募か非公募か
（２）選定方法
（３）選定基準・評価方法
（４）選定までのスケジュール

（１）応募資格
（２）指定期間
（３）指定管理者の業務範囲と自主事業
（４）指定管理者の収入源

（１）募集情報等の収集
（２）自己分析（SWOT分析）

（１）社内（団体内）の体制整備
（２）単独かコンソーシアム（共同事業体）か
（３）対象施設に関するマーケティング

（１）自治体の外郭団体の取組
（２）民間事業者の取組
（３）NPO法人の取組

（１）事業計画書作成手順のフロー
（２）指定管理者募集関連書類の内容分析
（３）施設コンセプトの設定
（４）目標管理手法への対応と活用

（１）事業計画書の様式
（２）事業計画書の主要な内容構成

（１）管理運営の理念・基本方針
（２）平等利用の確保策
（３）サービス向上策
（４）利用促進策
（５）自主事業の企画提案方法
（６）地域連携の取り組み方
（７）利用者ニーズの把握と苦情対応
（８）組織体制・人員配置計画
（９）職員の研修計画
（１０）管理運営費の縮減策
（１１）設備維持管理業務のポイント
（１２）危機管理・トラブル対応
（１４）企業倫理と個人情報保護
（１５）収支計画書の作成ポイント

（１）スポーツ施設の提案ポイント
（２）文化ホールの提案ポイント
（３）生涯学習施設の提案ポイント
（４）博物館・美術館等の提案ポイント

(指定管理料及び人件費の算定／管理運営経費の算定／広告事業の取扱い／施設分類ごとの配点表／自主事業への取組実態・活性化に関するヒアリング結果等)