事業計画書作成マニュアル(指定管理者制度)

目次
総 論
Ⅰ.指定管理者制度の概要と民間ノウハウ活用の仕組み | |
Ⅱ.指定管理者応募までの事前準備 | |
Ⅲ.事業計画書作成上のポイント |
第1章 指定管理者制度の概要と民間ノウハウ活用の仕組み
1.指定管理者制度の導入目的と概要
(1)制度の導入経緯と目的 | |
(2)制度の特徴 |
2.対象となる「公の施設」とは
(1)「公の施設」の定義 | |
(2)制度の対象となる施設の範囲 | |
(3)「公の施設」の分類と施設数 |
3.指定管理者の選定方法
(1)公募か非公募か | |
(2)選定方法 | |
(3)選定基準・評価方法 | |
(4)選定までのスケジュール |
4.制度運用上の仕組み(公募の場合)
(1)応募資格 | |
(2)指定期間 | |
(3)指定管理者の業務範囲と自主事業 | |
(4)指定管理者の収入源 |
第2章 指定管理者応募までの事前準備
1.事前準備のフロー
2.情報収集と自己分析
(1)募集情報等の収集 | |
(2)自己分析(SWOT分析) |
3.応募体制の整備
(1)社内(団体内)の体制整備 | |
(2)単独かコンソーシアム(共同事業体)か | |
(3)対象施設に関するマーケティング |
4.応募体制整備の事例
(1)自治体の外郭団体の取組 | |
(2)民間事業者の取組 | |
(3)NPO法人の取組 |
第3章 事業計画書作成上のポイント
1.事業計画書作成の手順
(1)事業計画書作成手順のフロー | |
(2)指定管理者募集関連書類の内容分析 | |
(3)施設コンセプトの設定 | |
(4)目標管理手法への対応と活用 |
2.事業計画書の内容構成
(1)事業計画書の様式 | |
(2)事業計画書の主要な内容構成 |
3.項目別作成ポイント
(1)管理運営の理念・基本方針 | |
(2)平等利用の確保策 | |
(3)サービス向上策 | |
(4)利用促進策 | |
(5)自主事業の企画提案方法 | |
(6)地域連携の取り組み方 | |
(7)利用者ニーズの把握と苦情対応 | |
(8)組織体制・人員配置計画 | |
(9)職員の研修計画 | |
(10)管理運営費の縮減策 | |
(11)設備維持管理業務のポイント | |
(12)危機管理・トラブル対応 | |
(14)企業倫理と個人情報保護 | |
(15)収支計画書の作成ポイント |
4.施設の種類別作成ポイント
(1)スポーツ施設の提案ポイント | |
(2)文化ホールの提案ポイント | |
(3)生涯学習施設の提案ポイント | |
(4)博物館・美術館等の提案ポイント |